あなたの担当は大丈夫?2015年春、保険担当者が一斉にやめる!?【委託型募集人制度の崩壊】

保険業界に激震が走る!

2015年、あなたの保険担当者がいなくなるかもしれません!

ここで「いなくなる」のは、保険会社の担当者ではなく、保険代理店などで働いているFPたちの事を指します。あなたの保険は、いわゆる“保険代理店”で契約した保険ですか?

最初に激震が走ったのは昨年末、委託型募集人と言われる制度に金融庁がメスを入れた事から始まりました。委託型募集人は、保険ショップや乗合代理店に属する保険募集人で、正社員として雇われているわけではありません。

委託型募集人は保険の契約の成功報酬を得るかわりに、厚生年金や健康保険などの社会保険には加入が出来ない契約となっています。保険ショップや乗合代理店の経営者は社会保険料を支払う必要がないので、経費を抑える事が出来ます。

また、正社員ではないので出社義務もなく(今ではほとんどの所で何らかの規定はあるようです)、「好きな時に保険を売る」と言う働き方でした。

しかし、このようにある意味「自由奔放」な仕事っぷりで、本当に金融機関として認められるのかと金融庁が投げかけたのです。

その結果、委託型募集人は“保険業法で違反”と言う決定がされ、来年4月までに雇用制度をしっかりと結ぶように通達が出されました。

今までのようには食っていけない現実

「手取りが半分になるなんて・・・」

こう力なく語っているのは、新しい報酬額を提示された某大手保険ショップに属している委託型募集人です。

それまで高い手数料を得ていた委託型募集人は、新制度では雇用契約を結ぶため厚生年金や健康保険などへ加入する必要があります。

通常はこれらの社会保険料は会社と折半ですが、新制度では全て自分で支払わなければいけない内容となっています。

なぜ会社と折半の社会保険料を自分で全て支払わなければいけないのかと言うと、簡単に言うと、会社に社会保険料を支払う金銭的余力がないからです。

有名保険ショップは委託型募集人に対して販売手数料の90%~100%を支払い、支社や支部などを急速に増やし爆発的に成長してきました。

このように、委託募集人への販売手数料や設備投資などに資金を回していたために、新たに社会保険料を支払うと言う事が出来なくなってしまったわけです。

実際には、年間収入が600万円だった委託募集人は手取り額が約365万円(-39.2%)、1000万円では手取り額617万円(-38.3%)と約40%も減ってしまいます。

そうなると、同じ仕事量をしていても生活していけなくなる可能性が非常に高くなると言うわけです。

委託型募集人の1/3以上がやめると言う現実

委託型募集人制度から雇用制度に移行した場合、社会保険料以外にも保険ショップや乗合代理店が考えなければいけない事があります。それが最低賃金についてです。

雇用するからには、最低賃金を支払わなければいけない事は法律で決まっています。しかし、そのためには募集人は最低でも300万円の収入がないと会社側に“持ち出し”いわゆるマイナスが発生してしまいます。

ここで問題なのは、委託型募集人の中に、この300万円の収入に満たない人が全体の1/3以上もいると言う事です。

今まででしたら、契約をどれだけ取ろうが(逆に取らなくて)募集人にも会社にも何の影響もありませんでした。しかし、これからは収入の少ない募集人は会社にとってマイナスでしかありません。

募集人の中には本業でやっている人もいれば、副業として保険を販売している人もいます。300万円と言う新たなバーをクリアしなければ本業であろうが副業であろうが、今度は退職勧告が来ると言う事になります。

どこの保険ショップ、乗合代理店に移動してもこの制度は同じですから、収入の少ない募集人は仕事を続ける事が出来なくなります。その期限が2015年3月末なんです。すでに募集人の多くがこの制度変更の事で頭がいっぱいでクリスマスや正月どころではないはずです。

もしかしたら、あなたの担当も来年度にはいないかもしれません。そうなる前に一度確認してみてはいかがでしょうか?保険金の請求や登録内容の変更、保険の見直しをしようと思った時には「もういない・・・」なんて事になる前に(苦笑)

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