“火災保険で無料リフォーム”と宣伝する悪徳業者に要注意!!

国民生活センターも警鐘を鳴らす

国民生活センターが以下の注意喚起を行っています。
「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加

台風や大雪などの「風災や雪災」が多かった地域を中心に、『火災保険を使えば無料でリフォームが出来る』『保険の申請手続きも代行する』などの宣伝文句を用いてリフォームの勧誘をする業者が増加しています。
火災保険の補償内容には、もちろん風災や雪災にも対応しているものはありますから、適正な保険申請をすればもちろん保険金の受取は可能です。では、どのような問題点がこのリフォーム業者にあるのでしょうか?

主な相談事例と不当な請求例

国民生活センターに寄せられた、これらの業者に対する主な相談は以下の通りです。

①強引な勧誘・契約、法外な解約手数料の請求
・電話や訪問などで「見積もりだけでも取らせて欲しい」と勧誘し、強引に契約を迫る。
・契約書の控えも渡されず、クーリングオフにも対応しない。
・契約の解除を求めると、解約手数料として見積もり金額の50%を支払うよう迫る。

②不当な保険金請求
・「保険請求の手続きはお任せください」と言われたので任せたら、実際の被害と虚偽の内容(事故原因、損害範囲、被害時期など)で請求をされた。
・業者が意図的に瓦を壊したり、損害状況を悪化させて修理個所が大きくなるように細工をする。
・経年劣化によるものを、自然災害等で被害を被ったと虚偽の申請を行う。

③修理費用(見積もり)の水増し
・実際は簡単な部品交換や部分修理で済むものを、修理の必要のないものまで全交換したり、明らかに修理前よりも高価なものへの交換などをして修理費用を水増しする。
・足場の必要のない屋根の修理工事で、足場の設置費用や撤去費用を設置していないにも関わらず請求する。

④保険金の詐取
・「保険金額内で修理を行うので、保険金は直接(業者の口座)に振り込まれるように保険会社に伝えてください」と段取りを説明し、費用保険金などを保険契約者から詐取する。

※費用保険金は保険金とは別に、見舞金のような形で(保険金額の30%など割合はプランによります)受け取れるものです。例えば、修理費用が200万円だった場合に費用保険金が60万円となり、合計260万円を受け取る事が出来ます。

上記のように、保険金を業者に直接支払うよう保険会社に伝えたとしましょう。
「修理費用は200万円ですが、保険金で全てカバーできますので実質の費用は無料ですよ」
と言われて安心していると、受け取れるはずの費用保険金の60万円まで業者に支払われてしまいます。本来なら受け取れるはずのお金まで取られるなんて勿体ないですよね。

甘い話には必ず裏があります!

日本損害保険協会をはじめ各損保会社は、これらの業者を具体的に把握していますから、今後なんらかの措置を取る可能性があります。それと同時に、消費者も悪徳業者に利用されないように注意する必要があります。そのためには、以下の事に注意する必要があります。

  • 業者の説明を鵜呑みにせずに、怪しいと思ったらはっきりと断る
  • 補償内容をしっかりと確認して、事故内容と照らし合わせて、わからなければ保険会社等に相談する
  • 複数の業者から見積もりを取って比較検討する
  • 代金の前払いは避ける
  • 国民生活センターに相談する
  • 『なぁんだ、お金かからなくてリフォーム出来るならいいじゃん』と軽く考えてしまうと、後で痛い目に遭いますので気を付けてくださいね。

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